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2015年7月 1日 (水)

安保法制は国民的改憲議論が先。

最近、安保法制の事で政界が揺れている。と言うより安倍内閣はこれを強引に押し進めようとしている。

集団的自衛権は、ほとんどの憲法学者が違憲だと結論ずけているにもかかわらず、政府は数の力で今月の半ば迄には国会を通そうとしている。

サヨクは市民の反対運動団体と共に「戦争法案」として反対闘争している。新聞などの調査では国民の60パーセント以上は反対していると聞く。賛成はどのくらいいるのだろう?

安部総理は法案が成立したら、後に憲法改正に着手するだろうが、私に言わせればそれはまったく逆で先ずは憲法改正議論が先であるはずだ。この国の軍事的あり方をどうするのか。具体的には憲法9条を改憲するのか、しないのかが先であるはずだ。改憲ならばどの様に改憲するのか、その中での安保法制である。

しろとの私でも憲法9条を読めば明らかに違憲であると思う。自国の自衛を考えるなら、何も集団的自衛権など持ち出さなくても個別的自衛権で十分である。

今、安部総理は何故そこまでして法案を通そうとしているのか?私は、アメリカの思惑が強く働いているとみる。軍事的にたいどうする中国に対して同盟国である日本への共同戦線をよりスムースにする為である。中国の東シナ海への進出は周辺国とトラブルを起こしている、これにアメリカも危機感を感じている。ご存知中東ではイスラム国が過激な闘争を起こしている。世界の警察を自認するアメリカではあるが、経済的にもイッパイいっぱいであろう。そこで世界第3位の経済大国である日本のバックアップがほしいのだ。

反共親米派の安部総理としては、ここはどうしてもアメリカのご機嫌をとっておきたいところだ。
普天間基地の移設にしても、サヨクや住民の意向などどこ吹く風で押し進めようとしている。

言っておくが、私はサヨクの考え方に全面的に支持しているわけではない。中国はこれからの日本にとってますます脅威になって来るだろう。その時、ただただ「平和、平和」と唱えていれば平和でいられるわけではない。
そこには国際政治学的戦略が必要である。アメリカや中国とどのようなスタンスを持って付き合っていくのか。戦後日本が築き上げてきた「平和ブランド」維持しつつ、軍事だけではなく、経済、文化を含め深慮しなくてはならない。それには国民的意識を深める為にも憲法改正論議を先ずするべきである。

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