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2014年5月21日 (水)

集団的自衛権は憲法9条に反する。

前回のブログで、といっても半年以上前の事だが、最近にわかに加速している集団的自衛権について私なりの考えをまとめておきたい。
新聞などのアンケートによると70パーセント以上の国民が賛成していると聞くと、チョット驚きだがその60%が限定的にと言っている。つまり、10%ぐらいが全面賛成で残りは不安を持つての賛成でと反対なのだ。
この結果は、中国の尖閣諸島への圧力や北朝鮮問題に対して同盟国であるアメリカとタッグを組まなければ乗り切れないと感じているからだろう。それはそうだろ。近年軍事力を増強し世界第二位の軍事国家である中国と事を構えるには日本一国では、勝ち目がないと考えるのが普通だろう。アメリカもまたこのところ軍事費出費で国の経済が疲弊しているのでそうなったら日本の助けがほしいと思う。
しかし、問題はそこである。今一度集団的自衛権の本質は第三者の戦争に介入することなのだ。つまりアメリカの起こす戦争に介入する道を開くことなのだ。それを日本の総理が決定権もつという法律だ。そうなれば自衛隊は戦争に行かなければならないし、当然日本も攻撃対象となる。私は、これでは戦争放棄を謳う憲法9条の拡大解釈で法律をなし崩しにしていると考える。たとえ、安部総理が邦人が護送されているアメリカの船が襲われれても何もできないというが、個部的自衛権または警察権で対処できるはずだ。
ご存知だと思うが、アメリカは戦後、自ら世界の警察を自認し絶え間なく戦争を起こしている国なのだ。そんな国と限定的などと言っている日本が、通るわけがない。仮に誤って好戦的な総理を選んでしまったら日本未来はないと思う。そんな危険な法律をたかが数十人の議員が決めて良いものだろうか?
かと言って現実的な事を考えれば、日本一国で国を守ることができるのかと言えば危うい。
そこで私の考えだが、多国籍同盟国軍を日本が先導して創設することだ。例えば南シナ海で中国と問題を起こしているフィリピンやベトナム、その他のアジアの国々と連携して軍隊を作り互いの平和を守るアジア版警察同盟である。これなら9条に触れないだろう。
国は無理な法律拡大解釈をせず、平和を守る道があるはずだ。法律を変えたければ姑息な真似をせず正々堂々と憲法改正をする意義を唱え、国民の3ぶんの2の賛成を得なくてはならないのだ。

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